詳細はソース 2023/10/10 21:23
![](https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3938784010102023000000-1.jpg?crop=focalpoint&fit=crop&fp-x=0.4&fp-y=0.24&fp-z=1&h=630&w=1200&s=dfe3cba00cc42a457b09b163683f1c03)
引用元: サウジアラビア皇太子「パレスチナ側を支持」 サウジ外務省が発表 [お断り★]
https://youtu.be/zqqfwlwr0bI?si=oa0ET4TDuXLSvwC0
https://youtu.be/WFjQ5itzHRk?si=oobJQCPXzxfZaMVp
https://youtu.be/fzMJYKrfoMQ?si=80AmsX0Bkfj5ftIe
https://youtu.be/Co_FfK4fBkk?si=cZB9WVbVl5lpWVWC
そこだよな
テロは支持しないがパレスチナの立場を支持するということ
これでイスラエルがパレスチナを侵略するようなことがあれば
世界はダブスタ天国よ
https://youtu.be/dqKnxB7egfE?si=Ml4U37j3fT_BgGVQ
https://i.imgur.com/EaYLRkD.jpeg
ハマスはどうすんだよ
サウジがイスラエルに接近したせいなんだから責任取れよ
パレスチナvs米国2(イスラエル)次の展開
北朝鮮vs米国3(韓国)
中国vs米国4(台湾)
インドはイスラエル支持、サウジイランは言うまでもなし
どちらに転んでも終了だよ
台湾どころじゃない有事だ
ハマス以外のパレスチナ人をサウジが支持
イスラエルーイランもサウジも支持しないこれでイランだけおかしいって構図に持っていける
そうならばハマスの奇襲もそれなりの戦果あったことにはなるけど
いやそこはアメリカだろw
https://youtu.be/7H7fxG4yNGY?si=OhwpMK2Kep1NGGeH
https://youtu.be/qJJXRWhgcUc?si=EDAtG18xIEpkA519
どっちも同じテロ組織だろ?
中東の安定は日本の物価の安定だからな
日本はイスラエルよりサウジを取るべき
でもハマスはパレスチナ自治政府議会で過半数を越える与党だからなぁ
議会自体機能していないとは言え
ハマスとヒズボラみたいな原理主義は
サウジアラビアも敵視している
原理主義者を支持したら、サウジでなにかあったときに
気軽に殺害できなくなるからなハマスの扱いはイスラム国と同じようなもんだろ
こいつら金持ってるだけのアラブ土人が調子こいてんじゃねーぞ!
イスラエルに文句があるならテメー自身で戦えやボケが!
無責任に金だけばら蒔いて高みの見物してんじゃねえ!
正直どーでもイイが、、
欧米がボロボロになりさえすれば(((*≧艸≦)ププッ
岸田さんがハマス等パレスチナ武装勢力がと言ってるから
同じなんじゃないの?
これで中東どころか全イスラムが反アメリカ側になるし
日本はいい機会だからアメリカにノーを出せ
アメリカに追従したって石油の一滴も分けてくれないのわかったじゃん
それどころか同盟国のインフラのノルドストリーム2を破壊したりする。日本も独自核武装すべき。インドやパキスタンをみならおう
欧米に迎合してイスラエル支持なんてしないよな
どっちにしろイスラエルと敵対宣言だろ?
呼び方がどうとか関係ないよ
サウジアラビアとも国交正常化しようって時だから
その3国に石油を依存している日本はイスラエル支持だよ
テロは断じて容認してはいけない
ロシアではもう中国とアメリカの分割統治の話しが出てそう
日本も槍玉になりそうでヤバいわ
戦闘機開発に参加させられない
こんな奴らを加えたら途中で計画消えるわ
dモーニングの地政学andプロレス漫画
「紛争でしたら八田まで」
サウジ編始まった。美女付き
原因はネタニヤフの対パレスチナ強硬政策だから。
それはファタハ
いい加減パシリ脱却だ
まじで勘弁してください
金額上限設定されてるだけでみんな買ってるぞ
反応鈍いな
どういうふうになるんだあの辺の争い
シリアに展開する米軍とテロリストは支持するんだよな
馬鹿みてえだこの星は
このまま米英に加担してたらマジで干上がるだろ
むしろロシア、アラブそして中国サイドに回る国が続出と見た
キッシーダは、地域文化を否定してるようですw
ついこないだイタリアが中国から離れましたけど
ノーを出す必要もないしどっちかに肩入れする必要もないな
いかなる場合でも民間人への攻撃を非難するだけでオッケー
そもそもアラブは戦争してくれてた方が石油価格上がるんだし中国ロシア側でも何でもない
野党側の政党に来て一気に政権交代あるかも
甘ったれんなら日本から出ていけ
死ぬんやが
が侵略の橋頭堡として設置したイスラエルの為に米英仏に殴り続けられとる
イスラエル周辺諸国の一つやからな軍事力で殴り殺されたりカラー革命みたいな政権転覆工作やられたり
加害者のイギリスかて金融屋に逆らったら金融の事分からん変な政治家を
トップに選出されて国を傾けられたり英王室のゴシップ出されて煽られたり
いろいろ大変やろけど
1人しか乗ってない車なんか通行禁止
ガソリンどころか電気代が高騰すると思うよ
日本の中東依存度は97%だよ
本当にやばい
ごく表面的な付き合い程度で
どうせ今だけなんだろうが
パレスチナも被害を受けている側じゃん
政治献金や政治資金パーティー、天下りを法律や条例で禁止にすればいいのです
防衛装備品が沢山売れると、得をする人間を無くせばいいのです
軍産企業からの政治献金・自衛隊に防衛装備品を卸している企業への防衛省官僚OBや、
自衛隊幹部OBの天下りを禁止にすればいいのですこのお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、1円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか?
某世襲首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね
因みにですが、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、1994年に企業献金が
禁止になりました
私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は、禁止にすべきだと思います
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡して
いる事には何も変わりが無いはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか?
政治家の皆様方は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後1日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
今年(2023年)の2月には、北朝鮮が発射したミサイルの数を日本政府は3発、韓国政府は2発と
発表したケースもありました・・・日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいと思います
一機当たり100億円以上する戦闘機の購入なんて論外です
これは当たり前の話ですが、機体数が増えれば増える程、維持費・メンテナンス費用が
嵩むことになるのです
無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです
自衛隊は人員を10分の1にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがないし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』と、しておけばいいのです
世界の国々の支配者層が、血税をかすめ取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
これは、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々を豊かにするために使うべきです
未来を担う子供達の生活や教育・医療のために、税金を投入すべきです
仮に、日本の政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減、新たな事務次官が選出された際、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、国民投票・直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか?
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか?
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか?
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか?
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか?
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか?
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか?
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか?
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか?
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか?
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか?
富裕層税・超富裕層を徴収すべきかどうか?
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
国民投票や選挙制度の話題になると、必ず憲法96条を出してこられる方達がおられます
今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと、一体どこの誰が
断言できるのでしょうか?
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や国民の意識の変化に応じて、その都度変えていく必要があると思います
現に国会では、次々と新しい法律や政策の決定がされています
残念ながら、その国会議員を選出するための選挙制度は、明らかに不公平なままですが・・・
お前らもちつけw
よし、どんどんやれ!
サウジアラビアを支持するぞ
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