諸星は「今Ｈａｗａｉｉの　医療問題は、まずもうベット数がギリギリ。医療破壊寸前！　そもそも感染者数が３５００人超えたら、ロックダウンと言っていたがもうすでに６０００人以上を越ている」とリポート。

最大の懸念は医療従事者の不足で、米国本土から〝応援〟を呼びかけても、なかなか実行されないという。

諸星は「早くワクチン、治療薬の開発が進まないものか！？　Ｈａｗａｉｉ経済も危ない！！　できるのを祈るしかないのか！？　専門家の方よろしくお願いします！」とつづっている。

ハワイの深刻な状況について、ホノルル在住の観光業者は「感染者が大幅に増えてかなり厳しい状況になっています。日本からの直行便がなくなり、観光客が来ないので、お店も毎日潰れています。元のハワイに戻るには３～４年かかるのでは？　満足な助成金が継続するわけでもないので先行きは不安です」と話す。

ハワイと言えば、通年で人気の観光国。それがコロナ禍で店は閑古鳥が鳴き、人々は苦しい生活を強いられている。

米国を怒らせる中国政府の言動！
米国でのコロナウイルス感染者の数は3月31日時点で15万5000人、死者は2800人に達した。感染者の数は世界最多である。
感染者が集中したニューヨーク市では病院に死者があふれるなど、医療体制の危機的な状況が全国に生々しく報道されている

それゆえ、この非常事態の原因を生み出した中国への憤慨は、米国内のあちこちで見受けられる。とくに米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。
その理由としては、中国政府の最近の言動が大きな要素となっている。ウイルス感染が米国で広がった当初から、米国では官民ともに中国政府の初期の隠蔽工作に対する批判が強かった。
さらに、中国政府がその非を認めず、外務省報道官らが逆にコロナウイルスは米陸軍が武漢へ持ちこんだという主張を表明するようになって、米国側の中国に対する非難は激しさを増すようになった。

中国に対して否定的な考えを持つ米国人（18歳以上）の割合は、3月の調査結果と比較して7ポイント上昇。中国政府は新型コロナウイルスの初期対応とその後の感染拡大対策を誤ったとする見方が米国で広まっていることを示している。
中国について「好ましくない」と回答した人の割合は73%に上り、2018年と比較して26ポイント増えている。2010年を振り返ると、
中国について「好ましくない」と回答した割合は36%と大幅に低く、「好ましい」という回答は49%だった。

ここ10年で対中感情が徐々に悪化してきたのには、多くの理由がある。たとえば、中国政府が南シナ海の領有権を主張していることや、トランプ政権がパンデミック以前から繰り広げている米中貿易戦争などが、対中感情のさらなる大幅悪化につながった。
今回の調査で中国に対して最も否定的だったのは50歳以上の米国人で、81%が中国について「好ましくない」と回答した。
それに対して、18歳から29歳の層で「好ましくない」と回答した人の割合は56%にとどまった。また、共和党員の83%、民主党員の68%が中国について「好ましくない」と回答しており、
否定的な対中感情は両党支持者に共通していることがわかる。

ピュー・リサーチ・センターの調査においては、中国に対する米国の世論の厳しさを示す点がいくつか見られる。
まず、新型コロナウイルス感染症が広まったのは、中国政府の初期対応に「大きな原因がある」と「かなり原因がある」と回答した人の割合が78%に上っていることだ。
また、中国の習近平国家主席が国際問題について正しく対処しているかどうかについて、「あまり信頼していない」と「まったく信頼していない」と回答した人の割合も77%に達している。
一般的に、米中関係についてはきわめて否定的な見方がされている。現在の米中の経済的関係は「悪い状態にある」と回答した人は68%に上り、2019年5月の調査と比べて15ポイント上昇した。さらに、回答者の4分の1を少し上回る人が、中国は米国の敵だとまで述べている。

中国について「好ましい」「好ましくない」と回答した米国人の割合*
好ましい／好ましくない
2005年 ： 43%／35%
2010年 ： 49%／36%
2015年 ： 38%／54%
2020年 ： 22%／73%
2005年から2019年は春に調査を実施。2020年は6月16日から7月14日までの期間に調査を実施。

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