アサヒグループHDの勝木敦志社長は「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と述べた。新浪剛史経済同友会代表幹事は、「所属タレントの起用を続けることは児童虐待を企業として認めることだ」と断じた。
単価の高いCMがなくなればジャニーズ事務所にとって致命的な打撃になる。今や“汚物”と化したジャニー喜多川の名前を残したことと、ジュリー前社長がそのまま居座って院政を敷くことで、反省は口だけだということが分かってしまったのが大失敗だった。
世界を相手にするグローバル企業の敏感さに比べ、井の中のかわずであるテレビや新聞は事の重大性がいまだに分かっていない。朝日新聞が出しているAERAや毎日新聞のサンデー毎日が、毎週のように表紙にジャニタレを使い続けてきているのが、その証左である。
テレビは様子見だが、スポンサー離れがこれ以上進めば、手のひらを返したようにジャニタレを切り捨てるはずだ。では、ジャニーズとズブズブの関係にあるNHKはどうするのか。
9月11日の「クローズアップ現代」は「ジャニーズとメディア“沈黙”なぜ」とこの問題を取り上げた。元歌謡・演芸担当だった大鹿文明番組部長は、「芸能とか娯楽番組っていうのはやっぱり見てもらってなんぼ」、そうなると、タレントが持っているファンの数が非常に欲しくなり、性加害の問題には思いがいたらなかったと話す。
だが、NHKの元音楽プロデューサーは、文春とジャニーズ事務所の裁判のことは知っていたが、それを理由に「ジャニーズの起用をどうしようか」といえば、「おまえ、おかしいんじゃないの?」といわれたと告白している。
元NHKのジャニーズ出演番組プロデューサーは、「ジャニーさんの家には何度も行っていたから、子どもたちが泊まっていたことは知っている。でも、そういう“えげつない世界”や“性的な部分”は知りたくないと思っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/efca4f3b54978d138da40c40b8c7442cce6f170e
引用元: 【国際規準】企業の「ジャニーズ離れ」の素早さと鈍感すぎるNHKとメディア [あかみ★]
石破茂(ソース五木寛之、国会でやるべき)
高岡蒼佑
井上陽水
西村博之
中田敦彦
成田悠輔
紀藤正樹
舛添要一
鈴木エイト
茂木健一郎
上沼恵美子
アサヒ会長
サントリー社長
ネスレ日本元社長
vs
【擁護派】
太田光
櫻井翔
GACKT
東山紀之
木村拓哉
山里亮太
山下達郎
ほんこん
吉村知事
明石家さんま
アルビオン社長
日本ラグビー協会
デーブ・スペクター
P&Gジャパン社長
こらこらこら、知ってたって事だぞそれは
受信料(笑)ってことよ
日本人は忘れやすいからな
あーそんなこと昔あったなって感じで。
そして苦しい時期をみんなで乗り切ったとしてジャニーズ特集がされ美談になるテレビ演出が待ってる
どっかのタイミングで切りたかったところにいいチャンスが来た
法律で規制しろよ
受信料が権力を育てた
バイデン大統領の
「ジャニーズには吐き気がする」
という声明待ち
70年間知っていて容認していた
分割した方がいいんじゃないか
山下達郎
こいつほんとバカだな
どこまでそのチキンレースを続けられるか楽しみだ
結局全部繋がってるということ
スキャンダルなくても衰退する未来しかなかったぞ
天皇陛下の
「ジャニーズ問題は心から憂慮しています」
のお言葉
右翼が決起してジャニーズ社屋に突入し・・・・・
総務省とNHKのプロレス寒いよなw
反対するすりして結局NHKの要求を通すw
これじゃあジャニタレも移籍できない
SDGsもLGBTも日本に持ち込むな
ポリコレごっこうぜぇ
みんながやってるから乗ってるだけじゃん(笑)
どうせ公認も堅気少ないんだろ?
正義ぶってんじゃねーよ(笑)
スポンサーと海外の外圧でジャニーズもろともテレビを葬ってくれるのがベスト
実現したら日本に三度目のメガトンボムだな
オマンコやキチガイと同じです
つっぱったらはじかれるだけ
海外同様、エージェント契約だけにしろ
テレビ局のスポンサーになるような会社は日本の中だけで商売してる会社じゃないからだろ
海外市場先の常識に合わせる必要がある
NHKは言い訳にもならん検証番組放送したが民放や出版社は何も検証してないからな、もうこんな奴ら信じないだろ
バイデンは次男が銃の不法所持で起訴されてそれどころじゃない
Kpopタレントの為に必死になって
ジャニーズ潰し。 ワロタ(笑)
これからサンドバッグです
芸能界を相手にしている企業に悪の権力者に忖度している大手メディア面した新聞テレビラジオの差でしょ
まぁ
日本の芸能界は不倫は文化とのたまわるワイドショーのコメンテーター俳優や
女遊びは芸の肥やしとのたまわるテレビ芸人や政府が支援する歌舞伎界の芸人
反日反社会的組織朝鮮カルトとズブズブ政府が教育事業に100億資金提供し
大阪で幅を利かせている政党ともズブズブで
各テレビ局が株主の芸人事務所に所属している芸人には
連続強盗詐欺容疑者ルフィの下で未成年少女売春斡旋していた元半グレの芸人や
未成年の少女に酒を飲ませ酔わせて性的暴行示談で不起訴芸人や
コロナ(武漢肺炎)で不景気になったら可愛い娘が風俗堕ちするのが楽しみとのたまわる芸人や
芸能界隈で女性をアテンダント業していたN国の元国会議員を大切なお友達とのたまわっている芸人や
中学生の幼女や未成年の少女と淫行芸人やパパ活不倫芸人やらが
テレビラジオに企業CMや政府のイベントまでごり押しされ芸能界でのさばり
反社暴力団との関係が週刊誌にすっぱ抜かれ一目散で芸能界とんずらした芸人から
未成年の時に多くの芸人の前で性行為(枕営業)強要され断り怖い思いをしたとの告発を報道しないどころか
告発した女性タレントを事実上テレビラジオ芸能界から追放するような輩業界だからね。
ジャニーの性暴力を未だに忖度している大手マスコミ面したテレビラジオ芸能界にスポンサー企業は
ジャニー問題で他の芸能事務所やアイドルプロデューサーに飛び火したら
テレビラジオや企業CMに出せるタレントがいなくなっちゃう恐れがあるだろうからね
情けないかな今日本のメディで悪の権力者による悪行を追及できるのは週刊誌だけ。
NHKの予算委員会、総務委員会だけでは足りない
おかしな物ばかり見せられて食あたりや
ファンの責任も大きい
なのにメディアは対応が素早いという。
児童虐待の事務所と契約してるひどい状態なのに、忖度なのかね?
ジェフリーエプスタインと同じ扱いだし
まず事務所名が駄目w
今までジャニーズばかりだったからな。売れる儲かるチャンスが増える訳だし
数年後ジャニーズが持ち直してくることを見越して最大限配慮している。救いようがないよ
ゲンダイにも劣るのが大手メディアなんだからココでは大きく出るだろ
「ジャニーさんの家には何度も行っていたから、子どもたちが泊まっていたことは知っている。でも、そういう“えげつない世界”や“性的な部分”は知りたくないと思っていた。
えぐ
ジャニーさんご存命中にやり方知ってた元ジャニーズとそのマネージャーさんたち関係はCMにだすのは何で?
増税増税で国務民殺しに来てるだろ。
それから見たらジャニーズなんて木端
ジャニーズ叩いてもチョン芸能界が酷くなるだけ。
契約更新はないけどな
テレビ局とはズブズブ過ぎてあれもう共犯者だろ
少なくともキー局に電波を使う権利はない
ジャニー喜多川と接点のあったNHK(ザ少年倶楽部)とテレ朝(8時だJ、裸の少年)の罪は重い
視聴率とりにいくなよ。
民間企業と違うからな受信料出したのは児童虐待の為じゃない、そんな事も
反省出来ない組織は日本には要らない
NHKは潰すしか無い
アベノマスク擁護派と同じ面子
NHKの取材や撮影許可を出した自治体を叩く
少年クラブとかハダカの少年とか、キモすぎだよ。
コンプライアンス違反で世を騒がせた企業は問答無用でぶっ叩くのにさ。
外圧がやれと言っただけだから宗教弾圧も仕方ないねw
放送法とクロスオーナーシップは
次の選挙の争点にすべき
文春とゲンダイだけ
まあまあなのが
新潮 東スポ テレビ東京
強い事務所はどこもそうだと思うんだが
吉本なんかもそうだし
H 反省しない
K カス
宗教団体の幹部と狂信者の図式
自分の息子が起訴されてソレどころじゃ
ねんだわw
チンコじゃん
電波をタダ同然で使う民放
鈍感なのには共通の理由がある
これは企業も同じ、ネスレの元社長もジャニーズ以外にはなんも言わんし
まともに対応できない企業ばかり。
国際基準の企業は平常業務中でメディアに名前が出てこない。
3S政策(スクリーン、スポーツ、セックスで日本人を愚民化洗脳させる)の特権を与えられているジャニーズとナベツネ
米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する
正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、日本のテレビ、マスコミ、野球は米軍の「兵器」として「作られた」。
また1つ受信料拒否の名目を与えてしまったな
完全にジャニ切りしないと収まらんぞ
それから民放も含めた電波オークションと『報道しない自由』の駆使も追加で。
後者は海外のニュースを拾っていくと、ウクライナ関連のニュースで事実と異なる報道が散見しているし。
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