いわゆる“大麻グミ”に含まれているとみられる「HHCH」は、大麻由来の成分に似た合成化合物で、国内では規制の対象になっていません。

これについて武見厚労大臣はきょうの会見で、速やかに規制の対象とする方針であることを明らかにしました。

武見敬三 厚生労働大臣
「今後、薬物が特定されれば、速やかに指定薬物としての指定を行い、所持、使用、流通を禁止することを検討しております」

「HHCH」を規制しても、その後、類似した新たな薬物が出回ることも予想されることから、包括的な規制についても検討していくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1be2d2566770c0c14898dd84d73cd58a3d816627

これは「大麻グミ」と報道するところに厚労省の嫌らしさを感じるわ

大麻厳罰化の結果、大麻よりヤバイ「偽大麻」が蔓延している馬鹿国
それが日本w

しかも大麻ではない脱法ドラッグなのに
大麻のイメージも貶めることができるもんな

ナゾロジーの最新科学参照

人間の科学も20XX年 非接触型フルダイブシステム誕生
宇宙人【UFO】の技術の府が先に獲得しています!

統合失調症をご覧になってく笹井そのようになります

なお地球外宇宙人も科学を積み上げていってそこに到達しています
母星以外の種族を信じあえるのはある思想の者のみ!

ロンプラ
@lonely_planet_
大麻グミというかTHCHグミ、1粒で15時間も気絶しちゃうほどすごかった記憶
2度と食べたくない
CBDグミ好きとしては THCH(HHCH)グミのことを一括りに大麻グミと報道するのはやめてほしい
午前0:26 · 2023年11月15日

大麻入りの菓子食べ小学生60人以上搬送　嘔吐などの症状訴え　ジャマイカ
2023/10/05
ジャマイカのウィリアムス教育相は3日SNSに大麻成分が入った菓子の画像を投稿し、これを食べた60人以上の児童が嘔吐や幻覚などの症状を訴えて病院に運ばれたと明らかにしました。

これは…健康にいいな😇

第一の理由として、
祭り会場「都立武蔵野公園」使用許可条件の一つ、「小金井市教育委員会後援」が今回取れないことです。
（1）近隣迷惑行為があった

（2）大麻自由化運動団体の参加があった

以上の理由からですが、特に小金井市教委や小金井市議会で問題となったのは（2）でした。
「次回の武蔵野はらっぱ祭りの後援承認をしないものと決定」（小金井市教育委
員会生涯学習課/4月9日）

武蔵野はっぱ祭は前科あり

それぞれの成分を個別に摂取しても無害無益で
直前に混ぜて摂取するとカイカンみたいなの

規制できる気がしないｗｗｗ

驚愕ゾンビタウン！フィラデルフィア ケンジントン通り
2022年9月25日
通訳のアミンさんいわく、ケンジントン通りを歩くのはだいぶ危険だという。
それもそのはず、実はここ2021年の殺人事件の件数は562件。2日で3人が亡くなっている計算になる。

スカーフをつけた女性
ここでの生活について「地獄よ」「この街はやばいわ。昔の私はこんなんじゃなかった。ここでは殺人やレイプもよくあることだし、私にできることは神様がいることを信じるだけ」

バカだと思う

そのせいで値段上がったから結局は安い闇ルートの方に買いに行ってるんだよな
でまた粗悪品も使う奴が続出
ジャンキーが増えた

丸山ゴンザレスのチャンネルで取材してたけど臭うわあれは
リラックス効果がーじゃねーよな

つべで「フィラデルフィア　ゾンビ」と検索してみろよ
ドラッグは必ずエスカレートするからな

こう言うと必ず「ゲートウェイドラッグなんて無いよ」なんて言うアホがいるけど、
ドラッグは必ずエスカレートするからな

一番エスカレートしそうな奴は大麻とかでも成分を研究しまくって勉強して「大麻はメリットもあるんだ！ゲートウェイドラッグなんて無い！」なんて言って啓蒙活動してる奴だと思うわ
そりゃあ医療限定で使われるのなら良いよ

でもさ、そういうドラッグのメリットを説くような奴が日本でも増えるとさ、
そのうち日本でもフィラデルフィアゾンビが徘徊するようなそんなおぞましい街があちこちで出来るようになるぜ
そりゃあドラッグは必ず必ず必ずエスカレートするからな

ドラッグだけは厳しすぎるほど規制したほうが人間の為だよ

　危険ドラッグ
覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬に化学構造を似せて作られ、同様の作用を起こす未規制の薬物の総称。国内では2005年ごろから流通し、「合法ハーブ」などと称して販売する店が急増。健康被害が報告され、13年ごろに社会問題化した。厚生労働省は医薬品医療機器法に基づき、人体に影響のある有害物質を指定薬物として規制。14年4月以降、輸入や販売だけでなく、所持や使用も禁止した。

欧州で火がついてた「HHC」がフィンランドでも規制開始、欧州で見るHHCとは！？
2023.04.15
https://hemptoday-japan.net/14203

■汚染、製造行程、不透明化、ストロング化による被害を懸念

フィンランドの規制当局は、ここ数ヶ月でヨーロッパの一部の国で嗜好用大麻の代替品として登場したヘンプ由来のカンナビノイドであるHHC（ヘキサヒドロカンナビノール）の販売を禁止しました。
フィンランド医薬品庁（日本で言う厚労省に相当、Fimea）は、法的なグレーゾーンにあるこれらの製品は品質管理を受けておらず、加工の結果、危険な汚染物質が混入する可能性があるため、禁止が必要であると述べてます。
また、医薬品庁は、ヨーロッパ市場で販売されているHHC製品がどこで製造されているかは、必ずしも明らかではないとしています。

HHCは、産業用ヘンプにごく微量に存在するマイナーカンナビノイドです。しかし、一部の生産者は、ヘンプ由来のCBDを合成的に変化させて「ハイになる」効果を生み出す製品を作るために、高濃度のHHCを作り出しています。

ヨーロッパでのHHCに関する議論の拡大は、合成CBDから作られる精神活性化合物（ハイになる成分）であるもう一つのカンナビノイドであるデルタ-8 THCを巡る米国での状況と類似しています。
アメリカの個々の州は、デルタ-8をコントロールするために苦労しており、一部の州では禁止されており、他の州では嗜好用大麻由来のデルタ-9THCに関する規制の下に置かれています。

「EUに拠点を置く多くの小売業者が2022年末にHHC製品の販売を開始し、製品がベイプやエディブルの形で現れ始めた」と、欧州薬物・薬物中毒監視センター（EMCDDA）は昨年末に開催された化合物に関する技術専門家会議後に発表しました。
EMCDDAによれば、一部の生産者は、HHCを散布した嗜好用乾燥大麻のような見た目と匂いの製品や、それらを混合したヘンプフラワーを生産して出荷しています。
HHCは、2022年10月からEUの早期警告システムによって「新規精神活性物質」（NPS）として監視される最初の合成カンナビノイドとなりました。

以下の過去記事(2022年2月15日　HHC草の根有識者会議レポート（前編）)の前編を書き上げて、いざ後編を出そうとした3月中旬に規制が始まりました。フィンランドよりも1年以上も早く規制していたことになります。
日本でのピーク流通は2021年12月ごろから2022年3月中旬までと4ヶ月位でした。

フィンランドの禁止令により、HHCは現在、精神活性物質として分類され、製造、輸入、販売、譲渡、保管が違法とされていますが、使用や所持はまだ禁止されていません。
フィンランド医薬品庁は、この禁止令がフィンランドでHHCを違法な薬物にするための一歩であると述べています。
医薬品庁の上級監査官であるカツヤ・ピフライネン氏は、「これらの製品は合法性の境界線上にあります。産業用ヘンプから作られている場合でも、THCがしばしば見つかります。その後、それらはドラッグとしての薬物事件に発展していきます」と、述べています。
研究不足のため、HHCの広範な影響は未知のままであり、「燃焼や蒸気化させることでさらに有害になる可能性があります。それが体にどのように影響するかはわかりません」とピフライネン氏は述べています。

他の一部のEU諸国も、HHCの生産者を抑制するための措置を講じています。エストニアはすでにHHCを違法な薬物として分類しており、スウェーデンはHHCを禁止する過程を開始していますが、オンラインショップではまだHHC製品が提供されています。
ピフライネン氏は、「HHCを薬物として禁止したい場合、すべての国が別々に行う必要があります。または、それを規制したい場合、別の方法で始める」と述べています。

フィンランドにおける産業用ヘンプの許可は、主にフィンランドの農業・環境省 (Ministry of Agriculture and Forestry) が担当しています。申請者は、適切な書類を提出し、規制に従って産業用ヘンプの栽培を行う必要があります。
CBD製品を食品で流通させるためにはノベルフードの承認が必要です。ノベルフード（Novel Food）とは、欧州連合（EU）において、1997年5月15日以前に広く食用とされていない新規な食品や食品成分を指します。
これらの食品は、従来の食品と異なる栄養特性や生産方法、製造方法があります。ノベルフードは、EUのノベルフード規制（Novel Food Regulation）に従って、安全性評価と承認を受ける必要があります。これによって、消費者に安全であり、適切に表示されている新しい食品が提供されることが保証されるというスキームです。CBD製品もノベルフードに分類されており、欧州委員会からノベルフード承認を取得する必要があります。これにより、CBD製品の安全性、純度、品質が確保されます。

フィンランドと日本では、主な違いは次のとおりです。

1. 医療用大麻：フィンランドでは、医療用大麻が合法化されており、適切な処方箋があれば医療目的で使用できます。
2. CBDオイル：フィンランドでは、THC濃度が0.2％未満のCBDオイルが合法で、販売および使用が許可されています。
3. 大麻の栽培：フィンランドでは、産業用ヘンプ（低THC含有量の大麻）の栽培が許可されていますが、適切な許可が必要です。嗜好用栽培は禁止です。

【大麻】北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線[2/5] [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486296875/

アメリカ保守州を大きく取り巻くデルタ8戦争、日本も同等の未来にならないよう知っておく流れ
2023.04.26
https://hemptoday-japan.net/14245

■アーカンソー州ではデルタ-8の禁止が大多数で可決

アーカンソー州ではデルタ-8 THC（テトラヒドロカンナビノール）の禁止が近づいている一方で、ジョージア州ではこの精神活性を持つヘンプ由来物質の規制は当面回避されました。

先週、アーカンソー州上院は、産業用ヘンプから得られるすべての精神活性物質の生産と販売を禁止する法案を、州知事サラ・ハッカビー・サンダースに送ることを投票で決定しました。この法案は、州下院が提案した2つの修正案を上院が受け入れた後、30対1の票決で可決されました。

「この法案は、すべての合成THCを禁止するもので、こうした製品のマーケティングのターゲットである子どもたちを守ることを目的としています」。同法案を起草したシロアムスプリングズの共和党員タイラー・ディーズ上院議員はそう語っています。

ヘンプから抽出されるデルタ-8、デルタ-9、デルタ-10 THCは、州法においてスケジュールVI管理薬物（※補足：米国の麻薬管理法に基づく薬物のカテゴリ分け）に分類され、娯楽用マリファナと同じ指定を受けることになります。

■産業用ヘンプの用途は保護される

デルタ-8 THCはすべての大麻に含まれていますが、その量はわずかです。しかし、製造業者はヘンプ由来のCBDを合成過程にかけることで、高濃度のデルタ-8製品を生産しています。

これらの製品は連邦政府によって規制されておらず、グレーゾーンに位置しているため、米国全土で急速に普及しています。

アーカンソー州サンダース知事がこの法案に署名すれば、デルタ-8 THCの禁止は、21歳未満の人々に対してはすぐに、21歳以上の人々に対しては2023年8月1日から施行されることになります。

法案の条文によれば、「アーカンソー産業用ヘンプ保護法」の下で、産業用ヘンプの栽培は引き続き保護されることになります。

ジョージア州では、今回の立法会期の最後の日にデルタ-8に対する年齢制限を追加しようとしたものの、ヘンプ製品の規制を目指す法案が不成立となりました。

提案された法律では、デルタ-8製品の販売を21歳以上に制限し、汚染物質を検出するための試験要件を設定し、マーケティングルールを確立することが求められていました。

この提案は、ジョージア州の2年間の立法サイクルの2年目である2024年にも引き続き審議されることになります。

■適切な規制や安全対策が不十分である点を見直し改正

「議会はCBD製品が消費者に提供されるべきだと言っており、私たちは適切な規制や安全対策を持っていません。私は試験に関する厳格な規制や安全対策を設置し、製品が宣伝通りであることを確認して、消費者が選択できるようにしたいと本当に考えています。」と、法案の提案者であるアシュバーンの共和党員クレイ・ピアクル議員は語ります。

以前にデルタ-8を完全に禁止することを求める上院法案は棚上げされていました。

その措置では、デルタ-8、デルタ-9、またはTHCの他の形態を含むヘンプ製品の販売が禁止されることになっていましたが、CBD市場には影響を及ぼさないとしていました。

デルタ-8の批判者たちは、デルタ-8が現在許可されている他の州の販売業者が、安全性を確認するための検査を受けていないために重金属や殺虫剤で汚染された可能性がある製品をジョージア州に送り込んでいると指摘しています。

ジョージア・ポイズンセンターは、2018年以降に合成THCに関連する191件の通報があり、うち14件が昨年だったと報告しています。これらのうち、53件が17歳以下の人々に対する対応であり、130件が大人に対するものでした。

「私は絶対にジョージアで精神活性物質が入手できるようになることを望んでいません。消費者に害を与えるようなものは。誰もそのことを支持するとは思えません。」とピアクル議員は言います。

が、しかし、今回の立法では「年齢制限」や「検査」や「マーケティング方法の確立」などを追加してを、「デルタ8を含めた」方向性をジョージア州は見ています。

■デルタ-8の禁止が広がる

デルタ-8 THC製品の禁止が求められる州が増えています。連邦議会は、2018年の農業法案でヘンプを合法化した際、CBDベースのTHCの合成物については考慮しませんでした。

製造業者は、2018年の農業法案がヘンプとその下流製品を合法化したため、デルタ-8も合法であると主張しています。米国の控訴裁判所は昨年、2018年の農業法案の厳密な解釈のもとでその見解を支持しましたが、議員たちによる見落としが最も可能性が高いと指摘し、2023年の農業法案や他の法律でその状況を修正することができると述べています。

デルタ-8に反対する人々は、2018年の農業法案がヘンプを精神活性化合物を作るために使用することを意図しておらず、悪意ある業者が法案の言葉を利用して、小売店で広く入手可能な高濃度の合成THC製品を販売していると指摘しています。

アメリカ食品医薬品局（FDA）はデルタ-8 THC製品に対して警鐘を鳴らしており、「急速な成長が非常に懸念される」と述べています。アメリカ麻薬取締局（DEA）は今年初めに、デルタ-8や他のヘンプベースの合成THCは連邦法でのヘンプの定義を満たさず、従って規制物質であると主張しました。