🌟【芸能ニュース】小泉今日子が「ありえません！」と一蹴！高市政権の対抗馬出馬説を否定も、根強い“待望論”が続出中✨ #小泉今日子 #高市政権 #芸能ニュース

「ありえません！」小泉今日子、一部週刊誌報道の「高市政権の対抗馬で出馬説」を全否定も根強い“待望論”

《今回は止められなかったけど、生きてる限り言い続けるわ！　#改憲反対　#戦争反対 #差別反対》（2月8日のポスト）

《子供いないけど、おばちゃんも戦争止めてきたわ！　#戦争反対 #差別反対　#総選挙2026》（2月6日のポスト）

　近年、そんなリベラル的な政治発言を、自身の会社「株式会社明後日」のXでポストすることも多い俳優の小泉今日子。

　今、彼女について、一部週刊誌が「各野党が“打倒・高市”の最強対抗馬として、出馬オファーを狙っている」と報じたことが話題となっている。

「2024年からは本格的に女優業に復帰した小泉さんは、2月4日に60歳の誕生日を迎えました。現在は、歌手としての全国ツアーを開催中で、2月11日に報道番組『news23』（TBS系）のインタビュー企画に出演した際には、『5月までツアーが続くんですけど、それが終わったら少し久しぶりに休養期間をいただいて、その間に、これからなにをしようか考える時間を設けてみようかな』と、ツアー終了後に長期の休養に入ることを明かしました。ツアー後は、完全にインプット期間に充てるとして『旅人になろうと思ってます』などと語っていました。

　この休養宣言を受けてか、一部週刊誌が23日、WEBサイトで『「今、複数の野党関係者が小泉サイドにアプローチし、還暦休養の間にじっくり国政選挙出馬を考えてもらえないか、超目玉候補として口説きに入ったとの情報が流れています。小泉が立ち上がれば、高市人気を打倒することは可能」（全国紙社会部記者）』と報じたのです」（スポーツ紙記者）

　これに対して、翌24日に小泉は「明後日」のXを更新。記事を貼り付けた上で、

《ありえません！オファーなどきていません。いい加減なことを記事にしないでください》

　と、語尾に「泣き笑い顔」の絵文字を添えてポスト。出馬オファー自体を完全否定した。

　しかし、小泉に政界進出の噂が出るのはこれが初めてではない。

「2020年5月には、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』で、俳優の渡辺えりと対談。今回とは別の週刊誌から『小泉今日子「共産党から出馬」準備』という報道が出たこともありましたが、本人は当時、《あんなウソを平気で書くなんて》とキッパリと否定しています。

　ただ、近年の小泉さんは、政治に対して物言うタレントというスタンスを一貫して貫いており、2024年2月に『TOKYO M.A.A.D SPIN』（J-WAVE）に出演した際には、当時、問題となっていた自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、怒りのコメント。自身は支持政党もなく、ノンポリだとしつつ、『だけど、「悪いことは悪い」って言わないと。政治のこととかって自分たちの仕事にも関わってくるからね。言っていいんだよね。国民は』などと発言し、共感の声を多く集めていました。

　小泉さん自身は支持政党はないとしていますが、政治的発言に及び腰のタレントが多いなか、彼女のスタンスに魅力を感じる野党関係者が多いのは確かでしょうね。ただ、実際に政治家になってしまうと、基本的に芸能活動はできなくなってしまいます。女優業を捨てられてしまっては、ファンも残念でしょう」（芸能ジャーナリスト）

　出馬すれば当選間違いなしだろうが……。

野党のヤジ将軍にもなれない

チャーター機で全国を駆け巡った12日間
YouTube動画1.6億回再生の衝撃
カタログギフト問題と党内掌握
個人献金2.5億円と党員増の「好循環」

高市首相の「強さ」は、たしかに政策の打ち出し方や個人の発信力に支えられています。
しかし、それを下支えしている圧倒的な資金調達力の存在は、もっと正面から議論されてよいのではないでしょうか。
資金力の差がそのままネット空間の占有率や全国遊説の機動力に反映される今の構造は、
選挙の公平性という観点から、新たなルール整備を求める声が高まる契機になるかもしれません。

［東京　２５日　ロイター］ – 疑いようのないリフレ派だーー。新たな日銀の審議委員２人の人選を巡り、ある政府関係者はこう漏らした。
金融市場の反応を警戒する同関係者は「本当は財政規律への配慮を示す必要があるのに、なぜこんな人事になったのか」とも語った。

政府は２５日、日銀審議委員として浅田統一郎・中大名誉教授、佐藤綾野・青山学院大教授を充てる国会同意人事案を国会に提示した。
両氏は、いずれも「リフレ派」の識者と共著をもつ経済学者。円安や物価高への警戒が続く中、
リフレ色を帯びた学者を揃えた人選は、高市早苗首相のマクロ経済運営の方向性を示す布石との見方が広がっている。

別の政府関係者は「完全に高市首相が決めた。日銀も財務省もリスト作成の段階から関与していない」と明かす。

経済官庁幹部は、佐藤氏の指名について「積極財政派の数少ない理論的支柱だから重用した。
高市氏の政策方針をわかりやすく示した人事だ」と解説する。

高市政権は経済財政諮問会議や日本成長戦略会議で相次ぎマーケット出身のリフレ派を登用してきたことから、
金融市場では、一定のバランスを取るとの予想もあった。
それだけに、両者ともリフレ派となった人事は「サプライズ」として受け止められた。

［東京　２５日　ロイター］ – 黒田東彦・前日銀総裁はロイターのインタビューで、
日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。
日銀は１―２年かけて中立金利に向け徐々に政策金利を引き上げていくのが望ましいとする一方で、
財政はむしろ「引き締めないといけない」とし、高圧経済を志向する高市早苗政権の政策に疑問を呈した。

さあー、どうだろ
高齢者ももうキョンキョンと騒がないだろ
若者はばあちゃんの事、知らんしw

出馬するなら、まずバーニングについて語るべき

頭大丈夫か？
今どき、有名人を持ってきて対抗するってｗｗ
ただパヨクなだけで、なんの政策も無い芸能人がどうやって打倒すんだ？
ただのタレント議員ができるだけ。

ファシズムや共産主義の体制下にある民衆が盲目的愛国心を示すのは、
彼らが個々の人間として自尊心を得ることができないからである。

エリック・ホッファー「魂の錬金術」から「情熱的な精神状態」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC
エリック・ホッファー（Eric Hoffer, 1902年7月25日 – 1983年5月20日）は、アメリカの独学の社会哲学者。

ゲーリング自身の発言
ニュルンベルク裁判関連

――判決が出るまでたっぷり話す時間がありますな

「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、
自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に曝したいと考えるはずがない。
当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それは分かっている。
しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、
民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。」

――一つだけ違いがある。民主主義体制では国民は代表を通じて意見出来るしアメリカでは議会だけが宣戦する権利がある

「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。

自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。

そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に曝す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。

この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」

（同じくギルバート心理分析官に対して、1946年4月18日）

勉強や知識全くレベルや次元が違うのに
引き合いに出すなよ恥ずかしいわｗ

ああ、そういう経緯があったんですか…知りませんでした、サンクスです。

ほとんど政治屋だぞ